よくあるご質問
当事務所のことから、相談内容、法律に関することまで、さまざまなご質問にお答え致します。
数多くいただく質問を紹介します。他にも、ご希望・ご不明な点などございましたら、お気軽にご連絡・ご相談ください。
ご相談について
- ご相談は予約制ですか。
- はい。事前にお電話またはメールフォームにてご予約をお願いしております。
ただし、お急ぎのご相談などは当日空きがある場合には対応させていただきます。なお、土曜日や日曜日などのご相談ご希望の方も、ご予約をいただければ対応させていただきます。
お電話によるご相談の回答は行っておりませんのでご了承ください。
- 自宅や職場へ出張してもらえますか
- お身体が不自由な方や、ご多忙の方のために、自宅や職場への出張も承ります。なお、訪問先によっては旅費や日当をいただく場合がございます。
ご依頼について
- 司法書士事務所は初めてで、どのようにご依頼したらいいのかわからないのですが。
- お客様の多くが、同じく初めてご連絡をされる方です。
お気軽にご連絡ください。当事務所にお電話いただくか、当サイトのお問い合わせフォームより連絡してください。
- 手続きにかかる費用が知りたいです。
- 登記手続きにかかる費用は、手続きの内容、不動産の価格によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
報酬一覧を掲載しておりますのでこちらもご覧ください。
- 相談内容が家族や職場にわかってしまうことはないですか？
- 司法書士には守秘義務がありますので、第三者に情報がもれることはありません。
しかし、事件処理にあたり、ご家族、職場の協力が必要な場合もあります。そのような場合は、ご説明いたしますので、ご安心ください。
登記について
- 資本金が1円でも会社の設立は可能ですか?
- 資本金とは、「株主から出資として払い込みされた、財産の価格の合計」のことです。
以前の法律では株式会社の最低資本金は1000万円と定められていましたが、この制度は廃止され、資本金は1円でも可能になりました。
- 有限会社は現在は設立できないのですか？
- 平成18年5月1日の「会社法」施行により、有限会社を新たに設立することはできなくなりました。
これまで存続していた有限会社は株式会社となりますが、有限会社としての特徴は引き継ぐことが可能です。
許認可申請について
- 許可には有効期間がありますか？
- 建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までとなります。
有効期間の満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となります。
許可の更新申請は、期間満了日の3か月前から受け付けております。期間満了日の30日前までに申請してください。
